金融相談

金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

たとえばこんなとき
金融相談:たとえばこんなとき
運転資金として
仕入れ資金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
設備資金として
工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など
融資対象

常時使用する従業員が、
5人以下の商業サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の事業者
または、
20人以下の製造業・その他の事業者

  • 商工会の経営指導を6か月以上(原則)受けている方
    (財務会計の整備状況などに応じて短縮できる場合があります)
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納(原則)している方
  • 同一地区(原則)で最近1年以上事業を行っている方
  • 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
融資限度額 2,000万円以内
返済期間

運転資金 7年以内(据置1年以内)
設備資金 10年以内(据置2年以内)
※返済期間及び元金返済据置期間は、上記の範囲内で、ご希望の期間に設定できます

保証人担保

保証人不要(法人の場合、代表者保証も不要)、担保不要

融資利率

1.45%(平成26年9月10日現在)
※最新の金利は商工会にご確認ください

融資期間

日本政策金融公庫

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