個人情報漏えい保険制度

個人情報漏えいの対策は万全ですか？

全国商工会個人情報漏えい保険制度　（個人情報漏えい保険　団体制度）

制度の特徴：団体割引保険料を適用、個人情報保護法にも対応、リスク診断サービスを無料提供

個人情報漏えい保険の概要

全国商工会個人情報漏えい保険制度は､個人情報が漏えいした場合の日本国内の損害賠償や事故の解決のために費やした費用を補償します。

「個人情報取扱事業者（個人情報の保有件数が5,000件超の業者）」に該当しない事業者であっても個人情報漏えいが発生した場合、賠償責任は追及されます。

損害賠償に関する補償

概要：法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

損害賠償金､訴訟費用
弁護士への着手金､成功報酬等

費用損害に関する補償

概要：事故解決のために要した費用

保障内容の具体例

謝罪広告掲載費用･見舞品購入費用
お詫び状作成郵送費用･事故原因調査費用等

ネットワーク危険担保特約(オプション：ご希望により追加できます。)

概要：コンピュータウィルス等を感染させた人の業務を停止させ､損害賠償請求を負った損害

損害賠償金､訴訟費用
弁護士への着手金､成功報酬等(本契約は使用人等の故意は対象外です。)

パターン･お申込期間･募集期間

小額補償: 賠償責任の補償金額：1,000万円; 費用損害の保険金額：100万円

中額補償: 賠償責任の補償金額：3,000万円; 費用損害の保険金額：300万円

中規模補償: 賠償責任の補償金額：5,000万円; 費用損害の保険金額：500万円

大規模補償: 賠償責任の補償金額：1億円; 費用損害の保険金額：1,000万円

フリー: 賠償責任の補償金額：3億円; 費用損害の保険金額：3,000万円

（注1）免責金額は各パターンとも１０万円です。
（注2）見舞金･見舞品購入費用は送付先１件につき５００円限度です。
（注3）費用損害については､縮小てん補割合９０％を適用します。
（注4）個人情報が漏えいし､他人が被害者への損害賠償金以外の各種費用を支出したことにつき､被害者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については､費用特約部分と同額のてん補限度額が設定される。

リスク診断サービス(無料）

会員事業所の情報漏えいリスクの軽減にお役立て頂くため､ご加入者に対しリスク診断システムを無料で提供いたします。

個人情報保護法対応
情報セキュリティ基本方針
組織のセキュリティ
資産の分類及び管理
人的セキュリティ
物理的及び環境的セキュリティ
通信及び運用管理
アクセス制御
システムの開発及びメンテナンス
事業継続管理
適合性

最近､様々な個人情報漏えい事例が発生しています。

損害賠償金

●市住民基本台帳流出（22万人）
損害賠償金：15,000円／人×3人＝45,000円(2002年7月11日　最高裁）
最大想定額：15,000円／人×22万人＝約33億円

●ダム建設住民投票の署名名簿を公開（186人）損害賠償額：50,000円／人×186＝930万円（2003年10月17日　高松高裁）

●（係争中の事例）エステサロンアンケート流出（５万人）
請求額：10万円／人×13人＝130万円

見舞金

●コンビニカード会員情報漏洩（115万人）
見舞金：500円／人×115万円＝5億7,500万円

●クレジットカード個人情報（信用情報を含む）漏洩（79,110人）
見舞金：1,000円／人×79,110人＝7,911万円

●ＡＤＳＬサービス個人情報漏洩（451万7,039人）
見舞金：500円／人×451万人＝22億5,500万円

もし､個人情報漏洩事故が発生したら…

個人情報のデータベース化を外部業者に委託したところ､当該業者が個人情報をコピーして社外に持ち出し､名簿業者に横流しした。
自分の情報を提供した覚えのない相手先からダイレクトメールを受け取り不審に思った顧客からの問い合わせにより､上記漏洩の事実が判明した。
顧客全員（10万人）にお詫び状を送付する等の対応をとったが､個人情報を漏洩された顧客の一部（5,000人）が､プライバシーの侵害を理由に損害賠償請求を提起した。
その結果､１名あたり15,000円の損害賠償金を支払うことを命じられた。

損害額