火災はもちろん、落雷や水ぬれ、盗難など総合的に守ります。
手頃な掛金で、あなたの企業を守る安心のプラン。

奈良県火災共済の普通火災共済

保障の範囲がぐーんとワイドに！実のある安心を補償します

火災保険は時価額いっぱいの契約が有利です。

●普通火災共済

補償内容

  1. 火災
  2. 落雷
    ※落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
  3. 破裂・爆発
    ※ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき
  4. 風災・雪災
    ※台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により、建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき

ただし次のものはお支払いの対象になりません

  1. 門・塀・垣その他の工作物
  2. 建物に付属する物置、納屋、車庫その他の付属建物
  3. 看板・温水器・アンテナ・日除その他の屋外設備・什器

 

奈良県火災共済の総合火災共済

あなたの企業を守る安心のプラン。火災だけでなく落雷や水ぬれ、盗難など総合的に守ります

●総合火災共済
補償内容
  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風・ひょう・雪

    ※損害額が20万円以上の場合
    ただし次のものはお支払いの対象になりません

    • 門・塀・垣その他の工作物
    • 建物に付属する物置、納屋、車庫その他の付属建物
    • 看板・温水器・アンテナ・日除その他の屋外設備・什器
  5. 物体の落下衝突
  6. 騒じょう・労働争議
  7. 水ぬれ

    ※給排水設備の事故による水ぬれ損害が生じたとき

  8. 盗難

    ※商品はお支払いの対象になりません

  9. 水害

 

不時の出費に備える各種費用共済金（これらの費用共済金もついています）
  • 臨時費用　1～7の事故の場合、臨時の費用としてお支払いいたします（但し4を除く）
  • 残存物取片づけ費用　1～7の事故の場合、共済金額の10％の範囲以内で実費をお支払いいたします（但し4を除く）
  • 失火見舞費用
  • 傷害費用　1～8の事故で死亡の場合、共済金額の30％をお支払いいたします（但し4を除く）
  • 地震火災費用　地震・噴火などにより火災が発生し、半焼以上した場合は共済金額の5％・300万限度でお支払いいたします
  • 修理付帯費用
  • 損害防止費用

 

基本掛金（1年間　100万円に対して）
物件別 鉄筋コンクリート造 コンクリートブロック造 鉄骨造 準耐火造 木造
建物 動産
住宅 410 円 770 円 1,320 円 1,670 円
普通
（住宅以外）		 400 円 490 円 670 円 1,540 円 2,730 円 3,090 円

普通物件には、職業・作業・商品等により割増が課せられます

 

総合火災共済の加算掛金（対100万円）
物件別 住宅 普通（住宅以外）
構造別
共済の目的		 耐火 木造 耐火 木造
建　物 180 円 370 円 210 円 480 円
家財 480 円 690 円 480 円 680 円
設備・什器等 ― ― 410 円 550 円
商品・製品等――130 円240 円

※普通火災共済の掛金に上記掛金が加算されます

■共済金額の自動復元■

1～4の事故による共済金のお支払額が80%以下の場合は共済金額は減額されません

不時の出費に備える各種費用共済金（これらの費用共済金もついています）

●臨時費用

1～3の事故の場合、共済金の他にその30%を臨時の費用としてお支払いいたします。

※ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です

●残存物取片づけ費用

1～3の事故の場合、共済金額の10%の範囲以内で実費をお支払いいたします。

●失火見舞費用

1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき「20万円×被災世帯数」をお支払いします

※ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。

●傷害費用

1～3によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき。

  • 死亡・後遺障害（事故の日から180日以内）　…　共済金額の30%をお支払いいたします
  • 重傷（14日以上の入院または30日以上の医師の治療）　…　共済金額の2%をお支払いいたします

※住宅物件の場合1回の事故につき1名ごとに1,000万円が限度です。非住宅物件の場合1名ごとに1,000万円、1構内ごとに5,000万円が限度です

●地震火災費用

地震・噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき　…　共済金額×5%

  1. イ）建物が半焼以上または損害の額が20％以上となったとき
  2. ロ）家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物が半焼以上または家財の損害が80％以上となったとき
  3. ハ）共済の目的が設備、什器または商品・製品の場合は、これらの収容する建物等が半焼以上となったとき

※ただし、1構内ごとに300万円が限度です

●修理付帯費用

1～3の事故で、損害の要因調査費用や仮修理費用、仮設物件費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります

※1構内ごとに共済金額×30％または1,000万円のいずれか低い方が限度です

●損害防止費用

1～3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします

※例…応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用