• 社会保険　加入の相談・アドバイス

  

  すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の医師に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

  従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

• 労働保険の事務代行

  

  従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。

  手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

  事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者、労災保険に特別に加入することができます。

• 共済・退職金・保険制度の相談

  

  安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。まずは商工会まで、お気軽にお問い合せ下さい。

• 事業者をサポートする様々な制度があります

  商工会では事業者の方々をサポートする様々な制度をご用意しております。

  • 全国商工会情報漏えい保険制度

    もしも個人情報・法人情報が漏えいした場合に備えて

  • 商工貯蓄共済制度

    貯蓄・融資・保障・医療の４つの充実

  • 小規模企業共済制度

    事業者のためのくにの退職金制度

  • 全国商工会経営者休業補償制度

    けが・病気などによる不意の休業にうれしい所得補償

  • 経営セーフティネット共済（倒産防止共済）

    取引先がもしものときに備えて

  • 商工会の業務災害保険制度

    企業向け賠償補償と従業員向け労災補償をセット

  • 中小企業退職金共済制度

    中小企業でも従業員の退職金を

  • 中小企業PL保険制度 ※海外PL保険もあります

    割安保険料で製造物責任対策は万全

  • 特定退職金共済制度

    商工会員企業のための従業員退職金制度

全国商工会会員福祉共済制度

大きな安心を手軽な掛け金で

福祉共済のプラン一覧　（　）内は毎月の掛金額

「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」の補償の補償範囲